経済産業大臣 枝野幸男 様
環 境大臣 細野豪志 様
内閣特命大臣 平野達男 様
厚生労働大臣 小宮山洋子様
緊急要望書
私達大熊町民は、中間貯蔵施設の早期建設と、住民に対する丁寧な説明が必要であると考えます。
福島県内にある仮置き場の周りで人の姿が消えています。屋外で遊ぶ子どもがいなくなりました。
この責任は、国と第一責任者である東京電力がまっ先に負うべきものです。
事故を起こした東京電力が存在するのは、大熊町であり、大熊町に中間貯蔵施設を建設して、汚染ゴミを一時保管するしかないのです。
又、住民に対する政府の説明がないのも事実であります。何十年と帰れない日々を過ごす私たちにとって大熊町がどの様な形になって存在するのかは、最大の関心事なのです。
同時に財物（土地・建物等）の完全補償を要求します。今般の原発事故は監督官庁である経済産業省の責任であり、明らかな人災であります。自民党から民主党へと受け継がれてきた原子力政策が、今日の過酷な事態を引き起こしています。私たちはこの事故により、故郷を追われ現在の避難生活を強いられております。
国の責任において、財物補償をするべきであり、正当な権利として「財物の完全補償」の実施を要求します。
「被曝健康手帳」（仮称）の配布を要求します。震災直後の政府の対応のまずさによって、福島県民は大量の被曝をしていると思われます。現在福島県内に居られる方、そして除染作業に従事されて居られる方も被曝をしております。数年後から被曝による病気（ガン・心臓病等）の大量発生が予想され、不安が増大しております。この「手帳」の配布によって、定期通院・医療行為の無償化等を実現すべきです。
私達には「生命」を守り、「幸福」な生活を送る権利があります。
緊急要望事項
一、正当な権利として「財物の完全補償」を要求します。
一、中間貯蔵施設の早期建設と、住民に対する丁寧な直接説明を
要求します。
一、「被曝健康手帳」の福島県民への配布を要求します。
平成２４年４月
福島県双葉郡大熊町
町政研究会（代表 木幡 仁）
